生存権について

新潟大学准教授・中村健さん

感染症流行の長期化によって、生活に困窮する人や世帯が増えており、これからさらに増えることが予想されます。そんな中、5月3日付け『新潟日報』朝刊に載った元新潟市役所職員で、現在、新潟大学准教授を務める中村健さんのインタビューが参考になりました。

日本国憲法第25条で保障される生存権についての記事です。

第25条では、

・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

・国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

と定められています。

第25条を保障されるためには、

・国や自治体は積極的に権利としての生活保護をアピールする必要がある。

・地方議員は地域のセーフティーネットが機能しているかチェックしてほしい。

と中村さん。

自助努力の過剰により、事態をさらに深刻化させてしまう場合も多くあると思います。必要とされる方に社会保障制度がしっかりと届いているかどうか、あらためて問題意識を持ちたいなと思いました。