新潟市議会、令和2年5月議会臨時会が閉会しました。
新型コロナウイルス感染症流行の長期化にともない、事業活動、市民生活に大きな影響が出ています。新潟市としても様々な施策、事業に関する議案が決議されました。
主なものを以下に紹介します。詳しい事業内容は今後、新潟市より発表があります。
「放課後児童健全育成事業」は、放課後児童クラブの職員の増員と一時金の支給に関するものです。児童の密集を避けるため、分散化して児童を預かるために支援員を増員するための予算です。
「インターネットショッピングモール出店補助事業」は、中小企業向けに新たな販路拡大に向けて出店費用の一部を補助するものです。
「中小企業成長支援促進事業」は、テレワーク環境を整えるために専門家を派遣する際の費用を補助するものです。
「中小企業生産性向上設備投資補助金」は、供給不足の衛生用品の生産やサプライチェーンの毀損に対応する製品供給の継続に向けた新たな設備投資を支援するものです。
「新規採用活動支援事業」は、合同企業説明会の中止により学生と市内企業の接点が減少しているなか、市内企業への就労促進を図る取り組みを支援するものです。
「花の需要・消費拡大支援事業」は、市内産の花の消費拡大を図るため、購入補助のための予算です。
「学習用端末整備事業」は、当初予算に計上されていた分に追加し、小中学校及び特別支援学校の全学年に学習用タブレット端末を、今年度中に導入するものです。
「新しい生活様式に対応した店づくり応援事業」は、感染症対策を行うために店舗の改装費用を支援するものです。
「通勤機会縮減等に取り組む市内企業の支援」は、市内の宿泊施設を活用したテレワークや通勤機会の縮減に取り組む企業を支援するものです。
「あんしん宿泊割引プラン支援事業」は、新潟市民を対象に、岩室温泉・田ノ浦温泉への宿泊料割引キャンペーンを支援するものです。
次にあげるのは、市長専決処分についてです。議会での決議を経る前に決定されたものです。この場合、わたしたち議会はそれを「承認」するかどうかが問われます。
「新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金」は、県の協力要請を受けて営業時間の短縮に協力いただく飲食店等を対象に、協力金を支給するものです。
「新潟市テナント等家賃減額協力金」は、県の協力要請を受けて休業する店舗や営業時間の短縮要請に応じた飲食店などの家賃を減額する貸主に対して支援するものです。
「雇用調整助成金利用促進事業」は雇用の完全維持を条件に、雇用調整助成金の上乗せ補助や申請支援を行うものです。
「特別定額給付金事業」は、国の施策で、感染拡大による家計への支援として市民ひとりあたり10万円を給付するものです。支給にあたっては、新潟市が事務作業を行います。支給対象世帯は約342,000世帯、人口で約786,000人です。マイナポータルを利用したオンライン申請はすでに始まっていますが、郵送による申請書は5月22日から発送が始まりました。最短で5月29日の給付開始となります。
「子育て世帯への臨時特別特別給付金」は、児童手当を受給する世帯へ、中学生までのひとりにつき1万円を上乗せ支給するものです。対象児童数は約96,000人で、支給時期は6月15日の予定となっています。
市民病院においては、院内感染防止のための医療機器やマスク、ガウンなどに対する補正予算が承認されました。
他、市民からの寄付をもとに新型コロナウイルス感染症対策のための基金が設置されました。本議会で議決された議員報酬の減額分もこの基金に積み立てされる予定です。
以上です。
長期化する感染症流行とどう向き合っていくか、現状の制度ではまだまだ捉え切れていない部分もあるかと思います。来週には会派としての第２弾の要望も予定されており、現在、その取りまとめ作業が行われています。
新潟市の事業、制度で、もしなにか不明な点があればいつでも問い合わせいただけたらと思います。
