地域経済への支援に関する要望提出

１月２６日、新潟市商店街連盟、NICE新潟、新潟中心商店街協同組合と新潟市議会商業振興議員連盟の役員とで、地域経済への支援に関する要望を中原市長に提出しました。

今回の要望事項はおおきく４点でした。

ひとつは、地域のお店応援商品券の第２弾の実施。ふたつめは、地域を支える商店街支援事業の継続。みっつめは、店舗の感染対策に係る支援の継続。さいごに、持続化給付金や家賃支援給付金等の第２弾を実施するよう国に働きかけをすること。

感染症の影響が長期化し、地域を支える中小の事業者も非常に苦しい状況になっています。新潟市としても事業者の方々への継続的な支援を実施してもらえるよう要望しました。

地域の声、国の動向など踏まえながら引き続き活動してまいります。