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| 支援員の堀井淳さん（右）、会派と委員会がおなじ小野照子議員（左）と。 |
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| 新潟市パーソナル・サポート・センター |
新潟市議会は10月21日まで決算特別委員会が開かれています。わたしはこども未来部、福祉部、消防局、危機管理防災局、保健衛生部などを所管する市民厚生常任委員会の決算について審議する第３分科会に入っています。平成30年度の予算がどう使われたのか、その実績や効果はどうだったのかなどを確認しながら決算審査を行なっています。
さて本日、10月18日は議事整理日ということで、委員会は休会。個人的に勉強のため、新潟市パーソナル・サポート・センターにお邪魔してきました。生活困窮者自立支援法に基づき、新潟市から委託を受けて生活困窮者の自立支援を行っている団体です。
生活保護にいたる前の様々な課題を抱えている人に寄り添い、自立生活に向けた支援を行なっています。病気、障害、犯罪、借金、DV、離婚、自殺未遂など様々な困難を抱えている方々からの相談に応じて、支援機関を紹介したり、付き添ったりしています。
平成30年度の相談者数は588人。それに対し、相談員は6人で対応にあたっています。課題の難度や解決までの時間の長短はあるにせよ、ひとりの相談員で100件近い相談に応じていることになります。
個人情報を伏せたうえで、個別具体例も聞かせてもらいましたが、言葉を失うような状況にある人がこれだけいるのか...、と思いました。〈自己責任〉や〈個人の努力〉ではどうにもならないような状況はあると思います。
そういった状況にある方々に親身に、根気強く支援にあたっている相談員の方々にはほんとうに頭が下がる思いです。
お疲れさまです。
ありがとうございます。
平成27年の厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本の貧困率は15.6％です。これは可処分所得が年間122万円以下の世帯をいいます。
単純に新潟市の人口で割ると約12万人が相対的貧困にあることになります。経済的に困窮した状態で、さらにほかの要因が重なった場合、自分ではどうしようもなくなることもあるのではないでしょうか。
サポートセンターを運営する一般社団法人新潟県労働者福祉協議会では、シェルターの運営、路上生活者への巡回、フードバンクによる食料支援なども行っています。
新潟市では福祉部福祉総務課の管轄になりますが、引き続き現場の状況をよく見て、よく聞いて、施策に反映できるよう活動していきたいと思います。
